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住民税非課税世帯に10万円 茨城・土浦市、コロナ困窮対策

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茨城県土浦市は、新型コロナウイルスの影響に伴う困窮世帯への対策として、住民税非課税世帯に対し1世帯当たり10万円の給付を始める。対象は約1万7千世帯。28日から各世帯に書類を送り、届き次第振り込む。

市によると、対象は2021年度の住民税均等割が非課税の世帯。市は対象世帯に確認書を送り、受け取った対象者は確認書に書き込んで送り返す。市は事務作業に3週間ほどをかけ、指定金融機関の口座に振り込む。

21年度中に新型コロナにより家計に影響を受け、非課税世帯と同じような事情にある世帯にも10万円を給付する。市ホームページやチラシ、広報誌でお知らせし、申請があった世帯に振り込む。対象は約3千世帯を見込む。



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