新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、茨城県など18道府県がまん延防止等重点措置の期間に入った27日、県内では31日以降の小学校の授業などの対応を巡り、リモート学習の実施を決める市町村が相次いだ。小学校を中心に子どもの集団感染が多発しているためで、県教委が26日に各市町村教委にリモートなどの対応を要請していた。感染対策を取りながら通常登校を継続するのは日立市など一部とみられ、ほとんどの市町村は週明けから、オンラインを活用したリモート学習などに移行する。

県は重点措置適用に伴い、学校の一斉休校などの要請は行わない方針。ただ、最近の感染状況を踏まえ、県教委は、小学校について31日から2月10日までの間、感染防止対策のためリモート学習や分散登校を実施するよう要請した。

水戸市は27日、要請があった期間中、市立小学校と義務教育学校前期課程の全学年を対象にオンライン授業を行うと発表。同期間中は臨時休業とし、出欠は問わない。

高橋靖市長は会見で「子どもたちの学習に遅れがないようにする。健康と学習の両方を、しっかり整えながら進めていきたい」と話した。

ほかに同日時点でリモート対応を明らかにしたのは、古河、石岡、龍ケ崎、下妻、つくば、ひたちなか、鹿嶋、潮来、守谷、那珂、かすみがうら、桜川、鉾田、つくばみらい、小美玉、東海、八千代、五霞などの各市町村。

一方、日立市教委は同日、リモート学習や分散登校を実施せず、通常登校とすることを決めた。給食中のアクリル板設置など感染防止対策に取り組んでおり、対面による授業を継続することで学習機会の確保を図るのが重要と判断した。

筑西市は午前のみの授業とし、校内ではできるだけ少人数にグループ分けした上で、オンラインを活用した分散授業を行う。行方市と大洗町は分散登校とオンライン授業を併用する。

小学校以外では、同日時点で県立特別支援学校6校が休校し、1校が学年閉鎖している。県教委は県立学校や県内中学校に対し、小学校と同じ要請は行っておらず、各市町村教委の多くは中学校については通常登校を継続する方針。

県内の小中高・特別支援学校では新型コロナの集団感染やその疑い事例が相次ぐ。県や水戸市の発表に基づく茨城新聞の集計では、今月は27日時点で少なくとも53カ所に上る。校種別では小学校・義務教育学校が最も多い36カ所で、ほかに、中学7カ所▽高校8カ所▽特別支援学校2カ所。