茨城県土浦市は、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、子育て世帯や生活困窮者への生活支援を行う。公共施設への感染防止機材を含めた2021年度一般会計補正予算として約4億9千万円を盛り込んだ。

子育て世帯には、所得制限超過などにより国の臨時特別給付金の対象外となった世帯に対し、市独自で児童1人当たり10万円を給付する。対象は1500人を見込む。

ひとり親世帯には生活支援特別給付金として児童1人当たり6万円を支給する。児童扶養手当を受給しているなど低所得者が対象で、約2100人を見込む。

コロナの影響で休業や失業し、生活資金に困っている困窮者には自立支援金を支給する。初回の自立支援金の受給が終わり、緊急小口資金の初回貸付を借り終わった世帯などを中心にする。単身世帯は6万円、2人世帯は8万円、3人以上世帯は10万円を支給する。

感染防止策としては、避難所用の大型扇風機、博物館への仕切り板、体育館への体温測定カメラといった機材を設置する。

外出抑制に備えた社会活動対策では、自宅でインターネットによる貸し出しができる電子書籍の数を増やし、電子図書館サービスを充実する。市税のオンライン収納システムも導入する。