新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の茨城県への適用が21日まで再延長されることが4日、決まった。同日時点で累計感染者数が県内最多のつくば市では、観光業者や学校などが感染対策を徹底しつつ、業務や活動の継続に腐心する。行政も独自にPCR検査の受け入れ人数を増やすなど、対策を強化している。

■高止まり

県が4日発表した同市の感染者数は226人。前日から15人増加し県内最多だ。直近1週間で感染者数が150人を超えた日も多く、高水準で推移している。

2月に開幕予定だった「筑波山梅まつり」は、まん延防止措置適用で開幕を延期していた。同措置の再延長を受け、つくば観光コンベンション協会は「最終判断を週明けにも公表する」としている。市観光推進課の担当者は「市内の感染が収まらない状況で人を呼び込むことは難しい」と厳しい表情を見せた。

筑波山で土産物店を営む石浜豊子さん(70)は「まつりに合わせて特別メニューも用意していただけに残念。対策をしながら営業を続けていく」と肩を落とした。

■規模縮小

市内の学校や団体はさまざまな感染防止策を講じ、活動継続の道を探る。

つくば秀英高は1日の卒業式で、保護者の出席を1人に絞り、校歌斉唱も演奏のみとし、来賓あいさつをPTA会長だけにするなど規模を縮小した。在校生の参列も取りやめたため、校内にバルーンフォトスポットを設置するなどして工夫も凝らした。

小学生を中心に約15人が所属する剣道のスポーツ少年団「豊里剣友会」は活動を休止し、自主練習が中心となっている。指導者の男性(69)は「課題を与えたり動画投稿サイトを活用したりして稽古している」と明かした。

県外からの通勤者も多い国土地理院では、ウェブ会議やテレワークを積極的に取り入れ、職員同士が接触する機会を極力減らす。感染拡大が続く場合は、職場を2グループに分けて出勤する方法も検討する。

■体制構築

行政も感染拡大防止に力を入れる。市が昨年10月から実施している無症状者限定の独自PCR検査は2月、受け入れ人数を1日60人から72人に増やした。

市感染症対策室によると、1月中旬ごろから県内の感染が急拡大したことや、検査に関する問い合わせが増えたことから拡大を決めた。「感染が不安」といった理由での受検者が増えてきているという。

ワクチン接種体制も進む。市は5～11歳へのワクチン接種券を4日に発送した。対象者は約2万人。18歳以上を対象にした3回目のワクチン接種券の配送手配は完了しており、2回目の接種から6カ月経過した時期に3回目が可能となる。

国が定める接種対象は徐々に拡大しており、市ワクチン接種対策室の担当者は「希望者が速やかにワクチンを接種できるよう体制を構築していく」と語った。