茨城県の大井川和彦知事は4日、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部のウェブ会議に出席後、取材に応じ、県独自のコロナ対策指針を近く改定する方針を示した。オミクロン株の特性を踏まえた基準に見直した上で今後、21日まで期限が再延長されたまん延防止等重点措置の解除を要請するか判断する。

対策指針は病床稼働数と新規感染者数を判断基準とし、4段階の対策ステージを設けている。改定内容は週明けにも示す。

大井川知事は「デルタ株に比べオミクロン株の入院率は低い。病床数も強化してきた」と改定理由を説明。その上で「(県全体の対策ステージが2番目に深刻な)ステージ3から2に改善するか、その方向性が見えてきたタイミングが解除要請の目安」と述べた。

知事会で大井川知事は、改めて外国人の入国制限の緩和を要望。社会経済活動との両立に向けて「ワクチン・検査パッケージのような考え方を使い、入国枠の撤廃も検討していくことが重要だ」と訴えた。