茨城県下妻市長選は、現新の一騎打ちとなった2018年の前回選挙から一転、現職の菊池博氏が無投票で2回目の当選を決めた。1期目からさまざまなアクションを起こす菊池市政の4年間の実績やその手腕が評価を得た格好で、選挙の〝審判〟を受けず、次の市政運営を託された。

ただ全面的な信任を得たとは言い難い。昨年12月には市議会最大会派に属し、正副議長を務めた男性市議が現市政を批判して立候補を表明。翌1月に健康上の理由で出馬辞退したが、一時は保守分裂の様相も漂った。現職支援の市議からも「選挙がないのは残念」との声が聞かれた。

菊池氏は同窓生らの支援や現職の強みを生かし、着々と選挙態勢を整えた。公明党県本部、自民党千代川、下妻常総両支部、下妻市議会OB会、各種団体から推薦を取り付けるなど組織対応も抜かりなかった。

市長就任後は懸案だった大規模屋外プール施設「砂沼サンビーチ」の廃止や方向性決定、ビアスパークしもつま民間委託、しもつま鯨工業団地への企業誘致、ふるさと納税の大幅増などを実現。一方で、少子高齢化に伴う人口減少幅の抑制や公共交通空白地域の解消、コロナ対策など課題は山積み。中でも老朽化した公共施設の改修などは避けて通れず、その代表格の市民文化会館(閉館)と暫定使用の下妻公民館の在り方は未定のままだ。

市政は継続された。厳しさを増す財政状況の下、「オール下妻」を築き、どう難題に取り組むか。その手腕に注目が集まる。