医療関係者や専門家でつくる茨城県新型コロナウイルス感染症対策協議会(委員長・岡部信彦川崎市健康安全研究所長)が18日に開かれ、オミクロン株による流行「第6波」への対応などを議論した。介護や福祉施設と医療機関が連携を進める必要性について確認し、高齢者の感染症対策強化に取り組むことで一致した。

協議会はオンラインで開催。県から、下げ止まりの状況にある感染状況や罹患(りかん)後症状(後遺症)の対応、若者の3回目ワクチン接種の現状について説明した。

協議会では重症化やクラスター(感染者集団)発生の恐れがある高齢者向け対策のため、福祉施設と医療機関が連携し十分な診療や早期の治療薬投与などを進める必要性を確認。会合後の会見で岡部委員長は「中長期的に(施設と医療の)和をつないでいく必要がある」と訴えた。

このほか、接種率が低いとされている若者のワクチン3回目接種に触れ、「(6カ月経過の)接種タイミングが来ていないだけ。しっかりしたメッセージを出せば、受けてもらえるはず」との認識も示した。