新型コロナウイルスの感染拡大下での災害発生に備え、茨城県笠間市は20日、同市石井の市民体育館で避難所の開設と資機材取り扱いの訓練を行った。市職員ら約30人が、屋内用テントの組み立てや、簡易型の水洗トイレを設置するなどの設営手順を確認した。

同市は震度5弱以上の地震などが発生した場合、同体育館をはじめ6カ所の拠点避難所を近隣に住む職員らが開設する。今回の訓練は異動で新しく担当となった職員がいることも踏まえ、対象職員に避難所の開設や資機材の設置手順を確認してもらうのが狙い。

参集した職員は、体育館入り口で、健康状態チェックシートに記入し、検温を行うなどの受付を体験。避難所の設置や運営についての説明を聞いた後、屋内設置用テントや照明、簡易トイレの組み立てを行った。このほか、要介護者らを運ぶ布製担架の使い方なども学んだ。

総務課危機管理室の近藤智広主査は「初めての職員もいるが、こつはつかんでもらえたのではないか」と評価。初参加の職員は「簡単なのかなと思ったが、実際にやってみると難しかった。一度やっておくことでイメージが湧く」と話していた。