茨城県は24日、県内で2021年度の犬の殺処分頭数がゼロだったと発表した。これまで集計対象から除外していた「譲渡に適さない」犬も含めた殺処分ゼロであり、初めての達成。一方で収容中の死亡は37頭に上っていることから、県は「収容頭数そのものを減少させていく」としている。

茨城県では保護した犬や猫について、県動物指導センター(笠間市)と水戸市動物愛護センター(水戸市)に収容される。飼い主への返還やボランティア団体への譲渡を続けてきたほか、譲渡に適さないと判断した犬猫については殺処分を行ってきた。

県生活衛生課によると、けがや病気、老衰など収容中に死亡したケースを除く21年度の殺処分頭数は、犬が前年度の2頭からゼロに、猫が同21頭から1頭に改善。収容中に死亡したのは犬が前年比1頭減の37頭、猫が同137頭減の200頭だった。

21年度中に両施設に収容された犬は、同63頭減の1094頭、猫は同342頭減の1161頭。このうち返還、譲渡が行われたのは犬が1004頭、猫が964頭だった。

譲渡に適さない犬を含めた殺処分がゼロとなった要因の一つとして、同課は「啓発などによる収容頭数の減少」を挙げた。このほか、昨年度からドッグトレーナーによるしつけで、「譲渡に適さなかった犬を再教育し、ボランティア団体に引き取ってもらえるような取り組みを進めている」などと説明した。

収容した犬猫について、県は環境省が設けた区分に基づき、①攻撃性や病気などから譲渡が適切ではない②その他③収容中に死亡-の三つに分類。19年度以降は「その他」を対象に殺処分した頭数のみを集計し、「犬猫の殺処分頭数ゼロ」と説明してきた。ただ、譲渡不適切の犬猫が殺処分に集計されない手法に、一部愛護団体などから疑問の声も上がっていた。

茨城県の犬の殺処分頭数は1990年度の1万8611頭をピークに減少傾向が進んだが、2005年度から8年連続で全国ワーストを記録。県は16年度に「犬猫殺処分ゼロを目指す条例」を定め、適正飼養の啓発や所有者の明示などに努めた。

改正動物愛護法では販売事業者に対する犬猫へのマイクロチップ装着が義務化された。県は6月以降、同センターから飼い主に返還される際、希望者に対し、犬猫のマイクロチップ装着を無償で行うなどして、収容頭数のさらなる抑制を進める。