7月10日投開票の参院選で、茨城新聞社は茨城選挙区の立候補者8人にアンケートを実施した。日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働について、「賛成」は3人で、安定的なエネルギー供給の必要性を強調。「反対」は3人で、過酷事故を懸念する。残る2人は「全体議論が必要」「長期的にはフェードアウト」などで、各候補の意見が分かれた。

アンケートは同選挙区に立候補した8人に対して行い、22日までに全員から回答を得た。東海第2原発の再稼働に関しては「賛成」「反対」「どちらでもない」のいずれかの選択と、その理由を求めた。

賛成は3人。自民新人の加藤明良氏(53)は、政府が2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目標に掲げたことを念頭に「火力発電所を稼働させなければエネルギー不足となる」と指摘。「現時点で原発を再稼働させることは必要」と回答した。

NHK党の新人2人も賛成。丹羽茂之氏(30)は「原発は極めて重要なエネルギー源」。村田大地氏(45)は電力供給不足による停電を招くよりは「稼働させた方がよい」とした。

反対は3人。共産新人の大内久美子氏(72)は「大事故を起こせば深刻な環境破壊を招く」と懸念。同原発から半径30キロ圏内に住む約94万人を「安全に避難させるなど不可能」として、「安全を置き去りにした再稼働はやめるべき」と強調した。

諸派新人の菊池政也氏(37)は「代替エネルギーが確保でき次第、廃炉にすべき」と主張。無所属新人の仲村渠(なかんだかり)哲勝氏(80)は「自然エネルギーにしていくべき」とした。

「どちらでもない」を選択したのは、維新新人の佐々木里加氏(55)。安全性の確認を前提に「可能な限り再稼働」とする一方、長期的な視点で老朽化した原発は「市場原理の下でフェードアウトさせる(消えさせる)」と回答した。

無所属新人の堂込麻紀子氏(46)は、選択肢を選ばずに回答。再稼働の是非を含む原発の在り方には「全体議論が必要」との立場を示し、さまざまな課題を抱える中で「どのような電源構成が良いのか議論していきたい」とした。

東海第2原発は1978年に営業運転を開始。2011年の東日本大震災で自動停止したが、津波で非常用発電機3台のうち1台が使用不能となった。水戸地裁は21年3月の判決で、原発30キロ圏内の避難計画が整備されていないことを理由に運転差し止めを命じた。現在は運転停止中で、原電は国の新規制基準に基づく安全対策工事を進めている。