医療関係者や専門家でつくる茨城県新型コロナウイルス感染症対策協議会(委員長・岡部信彦川崎市健康安全研究所長)が12日、オンラインで開かれ、流行「第8波」や季節性インフルエンザとの同時流行に対する備えを議論した。感染者への対応が特定の医療機関に集中せず、役割を分担できる体制の必要性などを指摘した。

感染者数が急激に拡大した第7波では、病院スタッフにも感染が広がり、確保病床が十分に稼働できないなどの課題があった。こうした教訓を踏まえ、岡部委員長は「各医療機関が互いに(病院内の)感染状況の情報を共有できることが必要」などと提言した。

懸念される季節性インフルエンザとの同時流行に備え、積極的な情報発信の重要性についても指摘。医療現場の負担増を回避するため、十分な抗原検査キットの確保も求めた。

全国に先駆けて県が始めた感染者の全数把握簡略化については、問題点の指摘はなかった。参加した医療関係者からは「負担が減った分、リスクの高い患者へ医療資源を振り分けることができている」などと報告された。