茨城県は24日、県内で最先端産業の設備投資や本社機能を移転する企業向けの補助金制度で新たに4社を認定した。県が力を入れる企業誘致策の一環で、今回の補助見込み総額は合計約7億5千万円。同日、都内で認定式などがあった。

補助金制度は半導体や次世代自動車など最先端産業の設備投資に対する「次世代産業集積・カーボンニュートラル強化プロジェクト事業補助金」。本年度に創設し初めての採択となり、キヤノン(東京都)と昭和電工マテリアルズ(同)の2社を認定した。

さらに本社や研究所を県内に移転させる企業向けの「本社機能移転強化促進補助金」で、トクヤマ(山口県)とセネック(東京都)に決定した。セネック社は全面移転する。同補助制度は通算24社に上った。

式に先立つセミナーでは車載リチウムイオンバッテリーに関する講演があった。併せて県は米化粧品大手のエスティローダーカンパニーズの子会社、EL・APSC(東京都)とも包括連携協定を結んだ。

認定式後、大井川和彦知事は「企業誘致は優先順位が高く、企業にとって親和性の高い環境づくりを目指したい」と語った。