茨城県は27日、拡大する新型コロナウイルス感染者に対応するため、つくば市南原に2023年1月5日から開設する臨時の医療施設を報道陣に公開した。年末年始に向け季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されることから、最大200人に対応する。介護機能も備えた受け皿を整え、医療現場の負担軽減を目指す。

施設は、コンテナ型の移動式木造平屋住宅を計21棟連結する。このうち病棟は15棟で、1棟当たり14床を配置。各病棟には約10分間で室内の空気を入れ替える空調設備を導入したほか、車いす利用も想定しバリアフリーに対応した。

開設期間は2カ月程度を想定する。受け入れ対象となるのは県内の感染者で、酸素投与や点滴治療が必要な人や、「要介護3」など介護度の高い高齢者。施設には県委託の医師2人や看護師30人超、事務局スタッフに加え、介護士も15人ほど配置する。

県によると、現在のコロナ入院患者の9割は60歳以上が占める。このため臨時施設は介護が必要な高齢者を中心に対応し、感染者急増による医療現場の逼迫(ひっぱく)を抑制する方針だ。

敷地内では1月10日から発熱外来も併設し、1日当たり300件の患者にドライブスルー方式で対応する。

県感染症対策課の山口雅樹課長は「感染拡大は今後も見通せない状況にある。少しでも医療現場の逼迫を緩和する体制を整え、県民の安全安心につなげたい」と話した。