茨城新聞社は15日、下野(宇都宮市)、上毛(前橋市)の北関東の新聞2社とデジタル事業の業務提携に向けて協力することで合意し、覚書を締結した。デジタル媒体の共同開発など具体的な業務提携内容や役割に関する協議が調い次第、業務ごとに正式な契約を結ぶ。

デジタル事業の多様化に伴い、人材確保や技術開発の効率化などが求められる中、連携を強化する。

業務提携の協議事項は、①インターネットで読まれる記事の傾向など知見・データの共有②県境周辺の情報を発信するサイト制作などコンテンツ・技術の共有③デジタル広告の最適化④来年度から人事交流や研修⑤デジタル媒体の共同開発-など。

都内で開いた締結式では各社長が出席。記者会見で茨城新聞社の沼田安広社長は「デジタル分野で、より緊密に深く連携することで、新たなサービスの展開が可能になる。覚書の締結を機に早期に提携を実施したい」と話した。

下野新聞社の若菜英晴社長は「デジタル分野で新しい新聞社像を描くことは各社の共通課題。県境を超えてデジタルの成果を出すことは新聞界全体に対する貢献にもなる」と指摘。上毛新聞社の内山充社長は「新しいビジネスへ研究を進めたい。材料費高騰や若年層の新聞離れなど課題を抱える中、読者に届けるチャンネルを増やすことはメディアの責任」と提携の意義を強調した。