茨城県とイオンモール(東京)は2日、eスポーツを活用した多世代交流や県民の健康づくりなどの地域活性化を図る連携協定を結んだ。幅広い年代の顧客を持つ同社と協力して県の企画運営するeスポーツイベントを開催し、集客に生かしたり茨城県の産業振興を図ったりする狙いがある。

協定では、県内イオンモールを活用した大会・イベントの企画運営▽全世代を対象とした交流促進▽県内eスポーツイベントの認知度向上▽全国のイオンモールとの連携-の4点で協力していくことを確認した。協定に基づき、26日にはイオンモール水戸内原で、県内企業と高校生のeスポーツでの交流戦イベントが予定されている。

2019年の茨城国体と同時開催された「全国都道府県対抗eスポーツ選手権」の予選大会は、イオンモールつくばが会場として使用されるなど、県と同社は協力を深めている。そうした日常の協力関係の進展が今回の協定に結実した。

同日県庁で開かれた調印式で、岩村康次社長は「協定を機にeスポーツの拠点として、茨城県を盛り上げていきたい」と抱負を述べた。大井川和彦知事は「eスポーツがさらに発展していく起爆剤になる」と感謝した。