水戸京成百貨店(水戸市泉町)が新型コロナウイルス対策の国の雇用調整助成金(雇調金)など3億円余りを不正受給していた問題で、茨城県警は7日、詐欺の疑いで、同社と元取締役総務部長の自宅を家宅捜索した。県警は従業員の勤務実態や不正の経緯などを調べる。

捜査関係者によると、家宅捜索したのは、同社のほか、不正を指示したとされる元総務部長の自宅など。同社の捜索は午前中に始まり、夜まで続いた。雇調金に関わる書類や従業員の勤務記録などを押収したとみられる。元総務部長にも任意で事情を聞いたという。

同社の担当者は「捜査に協力していく」とコメントした。

同社は2020年4月から22年10月まで、従業員の勤務データを改ざんし、出勤日を休業日扱いにするなどして、雇調金など3億円余りを不正に受給したことが社内調査で明らかになっている。

不正は元総務部長が指示し、当時の人事担当ら4人が関与したとされる。不正を行った理由について、元総務部長は「赤字を出せなかった」などと答えた。さらに「(当時の)社長から指示があった」と説明したが、調査チームが聞き取りなどを行った結果、指示を裏付けるものはないと結論付けた。

国から支給された総額は、雇調金と緊急雇用安定助成金を合わせ、約10億7千万円。22年11月に茨城労働局の査察を受け、同社が社内調査を始め、12月に元総務部長が勤務データの改ざんを認めた。今年1月31日に調査報告書を茨城労働局に提出し、不正を公表した。

同労働局は支給を取り消し、ペナルティーを含む計約13億4400万円の返還を命じる処分を出した。同社は全額を返還し、社長と元総務部長ら取締役3人が1日に辞任した。不正を巡っては、複数の従業員から指摘があったにもかかわらず、対応せず内部通報制度が機能しなかったことを踏まえ、社長直轄の内部監査部を新設した。

同社が運営する京成百貨店は茨城県内で唯一の百貨店。