16年ぶりの選挙戦となった茨城県茨城町長選（23日開票）は、現職の小林宣夫氏が5選を決めた。4期目で取り組んだ教育、福祉の充実策などが評価された。

町の常住人口(4月1日現在)は3万163人。2021年10月に3万1千人を割り込んで以降、横ばいで推移してるものの、この4年間で約2千人減。人口減少対策が課題であることは変わりない。町は、教育・子育て支援とともに、仕事で町に関わる「関係人口」やテレワークに着目し、起業から移住、定住につなげる支援策を打ち出した。今後の効果が注目される。

ラムサール条約登録の涸沼を軸とした観光振興に期待も高まる。湖畔には涸沼自然公園が立地。野鳥観察や環境学習の拠点「水鳥・湿地センター」は23年度中に供用開始予定だ。相乗効果を出す連携策が集客力向上の鍵を握る。

東日本大震災で被災した中央公民館に代わる文化的施設は、25年度の開設が予定される。町民らの意見を管理運営計画に反映させようとワークショップが行われ、町民と協働でハード、ソフトの検討作業が進む。完成後を見据え、活用策の在り方が課題となる。