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《解説》茨城・取手市長選 二大事業の推進課題に

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23日開票の茨城県取手市長選は、市議や県議の経験があり、現市政の継続を掲げた元県議の中村修氏が、新人同士の一騎打ちを制し初当選を飾った。市民は市政の転換ではなく継続と安定を選び、政治経験豊富な中村氏に今後の市のかじ取りを任せた。

中村氏は「やらなければならないこと」の第一として、30年間費やしているJR取手駅北土地区画整理事業と、大型商業施設誘致を目指す桑原地区整備の二大事業を挙げ、「事業を加速化させる」と訴えた。市の財政状況や少子高齢化の課題も示し、財政健全化や子育て支援、高齢者福祉などの政策を訴えた。

選挙戦では、自民、国民のほか100を超える企業や団体から推薦を取り付け、県議や市議も連日応援に駆け付けて支持を固めた。

同市長選は1月に現職が引退表明したことで動き出した。中村氏をはじめ数人が出馬へ動きを見せたが、最終的に中村氏が3月後半、共産党の推薦を受けた対立候補が同月末に出馬表明。告示が迫る中で「自共対決」の構図が固まった。無投票は避けられたものの、短期決戦となり、盛り上がりに欠ける選挙戦になったことは否めない。

少子高齢化の進展などで、市を取り巻く環境は厳しさを増している。課題が山積する中、取手駅西口再開発は本年度中にも都市計画決定される。まずはこの事業をどう完結させるか。桑原地区整備と合わせ、市の大型事業をどう進めていくかが問われる。



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