茨城県の農業に欠かせない外国人人材について考えようと、技能実習生などの受け入れを行う団体「県JA農業外国人材連絡会」(水戸市)は24日、同市下国井町のJAグループ茨城教育センターで学習会を開き、特定技能外国人の派遣を行う人材派遣会社5社を招きプレゼンテーションを実施した。国は技能実習制度の改革により人材確保する検討を進めており、会員36人が制度への理解を深めた。

同団体は「JA水戸」「JAなめがたしおさい」「JA岩井」など12農協と、協同組合「エコ・リード」(水戸市)の計13団体で構成。プレゼンは同日承認された本年度の事業計画の一環で実施された。

同会は本年度、国が外国人技能実習生と特定技能制度の見直しを進める中、食料を安定供給していくため人材受け入れ対策を重点目標に掲げた。懸案である人材不足を解決するため派遣会社の対応の違いを確認した。

プレゼンでは「パーソルグローバルワークフォース」「HRC」(いずれも東京)など5社が参加。各社が県内からの即時派遣態勢や実習生の国籍といった自社の強みを発表した。

パーソルの谷中洋治副社長は、労働力不足や人材確保の競争を課題に挙げ「日本は国際的に負け始めている。(外国人人材に)いかに来てもらえるか」と指摘。鉾田市で農業研修も行うHRCは、県内外の外国人人材の活用例や支援態勢を紹介した。

同連絡会の作沼豊広会長は「担い手不足や高齢化で外国人に頼るほかないのが現状。ベストな方法を探っていきたい」と述べた。