昨年9月に静岡県で起きた通園バス車内の園児置き去り死亡事件を受け、4月に通園バスへの安全装置設置が義務化された。国の補助もあり、来春の猶予期限を待たず茨城県内では設置が進む。施設側や保護者は「安心につながる」と受け止める一方、機器に頼らない確認の徹底を求める声が上がる。送迎を含む安全計画策定も施設ごとに義務化され、計画の順守が求められる。

■音声で「警告」

「車内を確認してください。子どもが残っている場合があります」。水戸市の河和田幼稚園(嶋田真美園長)の通園バスで、安全装置の大きな音声が響いた。エンジンを切るたびに自動的に流れる仕組みで、車内最後方の解除ボタンを押さないと止まらない。

装置は2月24日、取り付けられた。同園では設置義務が来年3月まで猶予されることを知りつつ、「補助もあるので、いずれ付けるなら早めに」と発注。費用は補助上限17万5千円の範囲に収まった。

同市内の自動車電装業「東神電池工業」は2月、装置の取り扱いを開始。4月以降は問い合わせが相次ぎ、6月は既に3園で計13台の取り付けが決まったという。

県子ども未来課によると、昨年度末現在、県内幼保・認定こども園約300施設が通園バスを運行している。計約600台に上り、設置割合は義務化前の昨年12月末時点で1・4%にとどまっていた。

国は夏を迎える前の6月末までに可能な限り装置を導入するよう求めており、同課は「市町村経由の通知や関係者の会合の場などで設置を一層促したい」とする。

■万が一のため

装置に対する関係者の受け止めは「安心」だけではない。

河和田幼稚園の事務長で、通園バスの運転手も務める嶋田由夫さん(74)は「装置はあくまで万が一のため。日頃の乗降車の入念な確認はしっかり続けていく」と話す。

3月中に導入した那珂市のナザレ幼稚園(菊池潔園長)で運転手を務める60代男性は「車内を確認せずに下車すれば、普通は不安になる」としながらも、「人は絶対にミスをしないとは言えない」と設置に理解を示す。

同園を利用する保護者の女性(34)は「安心にはつながるが、人の目で確認することが欠かせない。先生方には油断せずにやってほしい」と強く求める。

■計画策定完了

装置だけに頼らず、確実に安全が保たれるよう、国は4月から安全計画策定も義務付けている。安全装置の設置とは異なり、猶予期間はない。

通園バスの運行に関しては、乗車名簿の作成や職員間での共有▽乗車時の点呼や降車後の車内点検▽運転手の健康状態確認-などをマニュアル化する。同課によると、昨年12月末時点では未策定の施設もあったが、計画例を提示するなどアドバイスし、3月までに全てで完了した。

同課の担当者は「事故が二度と起きないよう、各施設のマニュアルに基づき、通園バスの安全を徹底してほしい」と呼びかける。