東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は10日、水戸市を訪れ、漁業団体と意見交換した。西村氏は夏ごろを目指す放出開始に向けて理解を求めたが、茨城沿海地区漁業協同組合連合会(茨城漁連)の飛田正美会長は「断固反対。理解は整っていない」と強調するなど、改めて反対姿勢を貫いた。

処理水を巡っては、地元漁業者との間に「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」との約束があるが、西村氏は放出開始の時期は明言しなかった。

会談で、西村氏は「福島第1原発の廃炉は最重要課題。海洋放出は避けては通れない。茨城の漁業が発展していけるように取り組みたい」と説明。飛田氏は「放出には反対」と述べた上で、風評対策や後継者対策を念頭に「これまで要望してきたものと大きくかけ離れている」と指摘。「今後数十年続くであろう海洋放出で、将来への漁業継続の不安が大きくなっている」と反対を貫いた。

終了後、取材に応じた飛田氏は「今まで通り漁業ができるよう、海に放出しないでほしい」と述べるとともに、今後も政府側との意見交換には応じる考えを示した。漁業が継続できるよう後継者対策を求めたと明かした。

西村氏はこの日、宮城、福島、茨城の3県を訪れ、漁業団体と面会し、安全対策や風評被害対策について説明した。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「(会談は)平行線だ。放出反対は変わらない」と強調。宮城県漁業協同組合の寺沢春彦組合長は「福島と漁場を共有していると言える。もっと早く宮城で漁業者の声を聞いてほしかった」と苦言を呈した。

東電の計画では、除去できない放射性物質トリチウムの濃度が国基準の40分の1未満となるよう処理水を大量の海水で薄め、海底トンネルを通じ、1キロ沖から放出する。6月末までに関連工事の完了を目指している。政府は処理水の放出開始時期を「春ごろから夏ごろ」としている。