障害者雇用の「量と質」を求める動きが茨城県内企業で広がりつつある。背景に、企業などに義務付けられる障害者の雇用割合(法定雇用率)が2024年度から段階的に引き上げられることがある。都道府県別の雇用率は、茨城県は2.20%で全国40位と低迷するが、先行企業では障害者が戦力として存在感を増している。

日立市の日立製作所大みか事業所で4月に開かれた、同社の特例子会社「日立ゆうあんどあい」(本社横浜市)の入社式。知的障害のある新入社員4人が顔をそろえ、「一日でも早く先輩社員に近づきたい」などと抱負を語った。

社員が働くのは日立製作所やグループ会社の各拠点。県内では13拠点で100人近い障害者が郵便物集配や清掃、部品製造などの業務をこなす。現場では指導員が付き、特性にあった仕事の進め方を調整しており、茨城地区を統括する篠原克行部長は「指導員のスキルアップが職場定着の鍵になる」として研修の充実にも力を注ぐ。

国や自治体、民間企業に一定割合以上の障害者の雇用を義務付ける障害者雇用促進法の法定雇用率について、厚生労働省は1月、現行の2.3%から24年4月に2.5%へ引き上げ、26年7月には2.7%とすることを決めた。

同社は人材獲得競争の厳しさやベテラン組の退職を見据え、製造ラインの業務を切り出して障害者に任せることができないか、働きかけるなど対応を急ぐ。

現在は障害のある社員の7割以上が知的障害者。大岩一郎社長は多様な人材の活躍をグループ全体の成長につなげようと「今後は精神障害者の雇用もさらに増やしていきたい」と話す。

茨城労働局によると、22年6月時点で、県内に本社を置く企業規模43.5人以上の1704社で雇用する障害者数は6385.5人。雇用率は2.20%で、いずれも過去最高を更新した。

一方、茨城県の雇用率は、法定率の2.3%や全国平均の2.25%を下回り、全国40位。法定率を達成している企業の割合も49.8%にとどまり、未達成の企業のうち障害者を1人も雇用していない企業は6割近くを占める。

労働局担当者は、軽作業や事務補助などの希望が多い障害者に対し、企業側は専門職やコンピューター関係の人材を求めており、職種のミスマッチが目立つと指摘。小規模事業所を中心に経験やノウハウが不足していることも雇用が進まない要因とする。

障害者雇用では、数だけでなく、質の向上も企業の責務となった。障害のある労働者にやりがいのある業務と働きやすさを提供し、能力に応じて処遇することが必要となる。

八千代町仁江戸のプラスチック再生加工「高浪化学」。従業員28人と小規模のため法定率の対象ではないが、全体の14%の4人が障害者で、うち2人は労務管理が難しいとされる精神障害者だ。

2人の所属は、製造部と品質管理部。職場でサポート役を決めた上で、「納期は伝えるがノルマは課さない」「就業時間は体調に合わせて自ら決めてもらう」など工夫した結果、自主性が養われ、生産性は大きく向上したという。

「仕事を覚えるのに健常者の倍近い時間はかかった」と採用当時を振り返る蛯沢大輔開発企画部長。「でも、今では貴重な戦力。おかげで営業回りなど、ほかの業務に力を注げるようになった」と語る。

企業側の雇用創出を支援しようと、県も昨年度からいばらき就職支援センターに「障害者雇用推進アドバイザー」を4人配置。企業を個別訪問する取り組みを始めた。業務の切り出しからハローワークに求人票を出すまで一連の支援を実施し、特別支援学校の実習先開拓なども行う。

担当者は「訪問先で具体的に採用活動に入る例も増えた。雇用ゼロの企業への働きかけも強めていきたい」と話す。