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通勤手当を不正受給 9年間で155万円 水戸商議所の課長補佐 茨城県が返還命令

水戸商工会議所職員の通勤手当の不正受給について謝罪する内藤学会頭(中央)=県庁
水戸商工会議所職員の通勤手当の不正受給について謝罪する内藤学会頭(中央)=県庁


水戸商工会議所(内藤学会頭)は7日、9年以上にわたって通勤手当計約155万円を不正受給していたとして、課長補佐の男性(43)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。処分は6月19日付。不正受給した手当には茨城県が交付する補助金も含まれており、県は同日、不正受給分の補助金54万円の返還を同商議所に命じた。

同商議所によると、課長補佐は2014年4月から23年4月まで、自宅から職場の県産業会館(水戸市桜川2丁目)までの約8キロをバス通勤と申告していたが、実際は自転車で通勤。通勤手当の申請時には、内容を改ざんした紙の定期券の写しを提出していた。

別の職員が今年5月、同じバス会社のIC定期券控えを提出。担当者が2人の定期券の違いについてバス会社に確認したところ、紙の定期券が昨年廃止されていたことが判明した。課長補佐は不正受給を認め、6月上旬に全額を返還。同商議所は刑事告訴は見送る方針という。

県中小企業課は、同商議所を厳重注意し、今月27日までに補助金の不正受給分を返還するよう命じた。

内藤会頭は7日、「地元を支援する立場で信頼を裏切る不祥事を起こし、大変申し訳ない」と謝罪した。



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