公立中学の部活動を地域団体や民間事業者に委ねる「地域移行」を推進しようと、茨城県教委は24日、「部活動地域移行市町村担当者連絡協議会」の初会合を県庁で開いた。県内市町村の教育委員会の担当者ら81人が参加し、地域移行の課題や各市町村での取り組みについて情報を共有した。

文部科学省は、これまでの部活動を、学校単位の運営から地域単位の活動へと段階的に移していく「地域移行」を推進している。県教委は、中学校での土日曜の地域移行について、2025年度末までの実現を目指している。

県教委はこの日の協議会で、進学する学校に希望する部活動が休部や廃部により存在しない場合や、単独でチームが組めず合同チームが急増している状況を説明。「部活動は持続可能な状況にない、加えて、既に地域間格差が出ており、学校の枠を超えたスポーツ・文化芸術環境を整備する必要がある」と指摘した。

今後、各市町村のニーズに応じた民間指導者を紹介する人材バンクを整備した上で「県スポーツ協会などに所属する民間指導者と市町村のマッチングを図っていく」と説明。市町村ごとの既存指導者の把握や新規指導者の募集、人材バンクの設置依頼などに取り組んでいる現状を報告した。

このほか、つくば市部活動改革統括コーディネーターを務める、筑波大体育スポーツ局研究員の稲垣和希氏が「これからのスポーツ・文化活動の在り方」と題して講演。地域移行を進める同市と、学校、地域クラブ、同大などの組織体制を説明した。

稲垣氏は「意思決定者と実働組織がなければ改革は進まない」とし、「部活動量のダウンサイズは不可避。行政と民間、学校が連携した体制を構築しなければ」と話した。