東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、政府が8月下旬から9月前半の放出を検討していることが分かり、茨城県内の漁業関係者や観光事業者、水産加工業者からは、風評被害への懸念や丁寧な説明を求める声などが上がった。

北茨城市の大津漁協の坂本善則専務理事は「(放出時期が)正式決定していない状況で何とも言えない」としながらも、県漁連などの対応に触れ「反対の意思は変わりない」と強調した。

9月から市特産のアンコウのシーズンを迎える同市では、観光事業者も複雑な表情だ。

北茨城民宿組合の武子能久組合長は、読めない風評被害を懸念し、「もどかしく、何とも言えない気持ち」と話した。処理水の放出完了まで約30年かかるとされているが、「納得できる話をしてほしい。放出するなら、もう少し理解を得てからにすべきではないか」と政府の対応にくぎを刺す。

同市平潟町の民宿「汐騒の宿　暁園」の仁井田康昌代表(49)は、政府などの説明不足を指摘した上で「東日本大震災で影響を受け、今は新型コロナから(観光が)動き始めた矢先。不安がいっぱいだ」と語った。

日立市の久慈漁港で取れた魚介類を多く扱う同市の「あかつ水産」。菅谷力専務(55)は「国は問題ないと言うが、何が起きるか分からない。とにかく風評被害が一番怖い」と懸念を募らせる。

北茨城市の水産加工「まえけん」は、地元で取れた魚介類にこだわった飲食店を運営。前田賢一社長(47)は「茨城の地魚料理を提供し続けることで、漁業者を応援したい」と強調。「検査証明書などが発行されれば、安心感につながると思う」と述べた。