茨城県行方市は30日、2022年度のふるさと納税で、確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」を利用した寄付者25人計29万2千円について、市・県民税の控除が適用されなかったと発表した。このうち、確定申告で控除された1人を除く24人分の寄付金28万4千円を返還する。返礼品送付は終わっているが、返還は求めないという。

市によると、寄付者から7月28日に連絡があり、未処理が発覚。システム処理の過程で1日分のデータが抜けていたことが原因という。25人に謝罪文を送付し、寄付金の返還か、改めて確定申告を行うかの希望を取った。

市は、市議会9月定例会に提出する23年度一般会計補正予算案に返還金を計上しており、可決後は速やかに寄付金を返還する。

鈴木周也市長は「市を応援して寄付いただいた皆さまに深くおわびするとともに、再発防止に向け徹底した事務改善を図る」とコメントした。