民間への売却方針を示している鹿島セントラルホテル(茨城県神栖市)の売却時期について、茨城県は14日、当初予定していた2024年3月末から同9月へ約6カ月先送りする方針を示した。県議会の特別委員会による審議継続に加え、ホテル従業員や地元の意向にも配慮し「丁寧な説明や公募期間をしっかり確保する」(県担当者)考え。

この日の県議会総務企画委員会で、今後のスケジュール案を明らかにした。25日に開催予定の「県有施設・県出資団体等調査特別委員会」の審議を踏まえた上で、今年10月下旬から約4カ月間、プロポーザル方式で公募を実施していく方針。

公募後、来年3月にも優先交渉権者を選定する見込み。ホテルを運営する鹿島都市開発と優先交渉権者との間で、従業員の雇用継続や処遇▽高速バスターミナル機能の維持▽ホテル事業や不動産賃貸業を用途に使用▽5年間は所有権を移転しない-などの条件に関する調整も行う。

その後は、同9月の定例会に県が所有するホテル敷地の売却に関する議案を提出。議決後の同月末にも売却したい考え。

県は客室稼働率や宴会需要の低迷で厳しい経営環境が続いていることなどを背景に、同ホテルの売却方針を固め、今年6月の定例会で説明していた。

県議会は8月に臨時会を開き、他の県有施設も含めて調査を進める特別委を設置。経営状況の経緯や現地調査などを行い、審議を続けている。