茨城県東海村議会原子力問題調査特別委員会(武部慎一委員長)は21日、日本原子力発電東海第2原発(同村白方)の早期再稼働を求める意見書を国に提出するよう要求している村商工会の請願の採決を行い、賛成多数で採択した。

採決は、欠席の委員長と議事進行の寺門定範副委員長、棄権した2人を除く12人で行われ、村議会最大会派・新政とうかいの7人が賛成し、同請願を採択した。

特別委には早期再稼働を求める請願2件と、それに反対する請願2件が付託されている。同委員の議員は昨年から、東海第2の安全対策工事を視察したほか、国の原子力政策や村の広域避難計画の策定状況などについて専門家や村担当者などの意見を聞いてきた。

この日の請願審査で、請願に賛成した新政とうかいの議員からは「エネルギー価格の高騰で多くの事業者が苦しんでいる。(東海第2の)再稼働は村内経済の回復につながる」、「防潮堤の建設をはじめ、東海第2の安全対策が進んでいる」などの意見が出た。

反対の立場を表明した議員からは、東京電力福島第1原発事故の経験に触れながら「一度事故が起きれば被害は甚大で、国民の生存権や人格権が脅かされる」、「実効性ある広域避難計画が策定されず、策定までの課題も多い」などの声が上がった。

採決後、寺門副委員長は「議会で一定の意思表明がなされ、村長や国への影響があると思う」と述べた。

同請願は12月の定例会本会議で採決される予定。残る請願3件についても次回以降の特別委で順次、採決する。