下の子が生まれて育児休業を取得すると、上の子が保育園など退所を余儀なくされる「育休退園」について、茨城県水戸市は10月、退園に関する要件を撤廃し、育休を取得しても通園中の園児の保育を継続すると明らかにした。市によると、同様の措置は県内初という。

育休退園は、下の子が生まれて親が育休を取得した場合、家庭で保育が可能とみなされて保育施設に通う上の子が退園させられること。2015年の国の子育て支援策では、育休中も保育施設を継続利用できると定められたが、最終的な判断は市町村に委ねられている。

水戸市が退園の要件を撤廃するのは、親の育休取得時に在園中の子が0～2歳児クラスを利用している場合。これまでは、保育士の配置などに厳しい条件があり、生まれた子が1歳を超えると継続利用できなかった。昨年度は数人が該当し、育休退園したという。ただ、上の子が3歳以上の場合は、保育園での集団生活の経験が就学後に役立ったり、退園に伴う急激な環境変化が家庭内の混乱をもたらしたりする可能性があるとして、継続利用を認めている。

育休退園を巡っては、県内の市町村で対応が分かれているのが実情だ。

日立市は、在園中の子が0～2歳児の場合、生まれた子が1歳になる誕生月まで施設を利用可能。同市によると、この規定は2019年4月からのもので、同3月までは育休取得によって退園になっていた。

水戸市は7月、こども家庭庁が打ち出した「こどもまんなか社会」に賛同し、県内で初めて「こどもまんなか応援サポーター」を宣言。子育て世代の経済的負担などを重視した政策を打ち出している。

要件撤廃の理由について、市は、保育士や保育園数の確保で待機児童が減ったほか、共働きに伴い長期の育休取得を望む市民ニーズを挙げる。

市幼児保育課は「子育て支援策を最重要と掲げる市として、育児しやすい環境を今後も整えていきたい」としており、10月に配布する保育利用案内で市民に周知する方針。