茨城県内の国公立私立小中学校で2022年度、30日以上欠席した不登校の児童生徒は8577人で過去最多だったことが4日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。前年度から33・8%増。県教委は「コロナ禍のほか、無理して学校に行く必要がないとの考えが保護者間で増えたことが要因」と分析している。

県内の不登校児童生徒は前年度から2166人増えた。増加は11年連続。小学校が46・8%増の3288人で7年連続、中学校が26・8%増の5289人で10年連続だった。

県義務教育課によると、学校が判断した不登校理由は「無気力、不安」が小学生で5割、中学生で6割を占めた。コロナ禍の制限で「交友関係を築く難しさなどが影響したのではないか」と分析する。

千人当たりの不登校は全国平均31・7人を上回る39・7人で、47都道府県の中で最も多かった。小学校だけで見ると、23・4人(全国平均17・0人)で2番目に多く、中学校は69・6人(同59・8人)で5番目に多かった。

不登校のうち、90日以上欠席が続いたのは、小学校1224人、中学校2884人。病気や経済的理由などで年間30日以上休んだ長期欠席者は36・2%増の1万4358人。

国公私立高校の不登校生徒は、17・7%増の686人だった。

不登校の急増に、同課は「登校が難しい児童生徒の学びの場の確保が重要」と指摘。不安や悩み解消へ交流サイトの相談窓口や24時間相談「子どもホットライン」などでも対応する。

いじめの認知件数は、国公私立小中高校と特別支援学校を合わせ、7・8%増の2万4650件。「冷やかし、からかい」が5割を占めた。心身に大きな被害が生じるなど、いじめ防止対策推進法の「重大事態」は2件増の21件だった。