自動運転の技術や将来性を検証する国際会議「モビリティ　イノベーション　ウイーク　ジャパン2023」が14日から17日まで、茨城県のつくば市や境町などで開かれた。16日には自動運転バスが導入された境町への視察があり、海外の政府関係者や研究者がバスを試乗するとともに、遠隔監視システムを見学した。

会議は東京大などが主催し、自動運転を含めた「移動の革新」がテーマ。今年3月、同町と「東京大モビリティ・イノベーション連携研究機構」が自動運転に関する研究で連携協定を締結したことから実現した。

同町を訪れたのは東京大関係者のほか、米国やオーストラリア、チェコ、オランダ、フランス、ドイツなどの計42人。橋本正裕町長から自動運転バス導入の経緯や効果などの説明を受けた後、試乗した。

テキサスA&M大の交通研究所長で米国運輸省元副長官のグレッグ・ウィンフリー氏は「私の地元でも人口減少や高齢者の運転など、境町と同じ課題があり、大学で解決策を研究している。境町の政策は大変参考になる」と話した。

参加者は自動運転バスなどの運行管理を行うセネック(同町)やアーバンスポーツパークなども視察した。東京大の研究機構長で生産技術研究所長の須田義大教授は「境町の取り組みは日本の誇るべきものであり、視察を通じて実感してもらえたのではないか」と語った。