茨城県選挙管理委員会は30日、県内の政党支部や政治団体から提出された2022年分の政治資金収支報告書を公表した。報告義務のある県内1212団体のうち1074団体(提出率88.6%)から提出があり、収入総額は21億7627万円(前年比11.1%増)だった。参院選や県議選があり政治活動が活発化したほか、新型コロナウイルス対策の緩和により政治資金パーティーが増えたことが影響したとみられる。

提出率は前年から3.2ポイント減少した。政党支部の収入総額(前年繰り越し分除く)は13億9741万円(8.3%増)だった。

政党別では、自民党が最も多く、8億2920万円(19.4%増)。次いで共産党が3億381万円(1.2%増)、立憲民主が8901万円(30.1%減)、公明が8403万円(43.9%増)。ほかに、国民が6196万円、日本維新の会が2105万円、社民が418万円、参政が416万円だった。

政党全体の収入の内訳では、政党本部・支部からの交付金が4割を超え、6億2495万円(10.4%減)となった。寄付も3割超と多く、4億8227万円(7.3%増)。政治団体や法人などからの寄付額は2割前後減ったが、個人からの寄付額が3割近く増えた。

政治資金パーティーなどの事業収入は計1億5433万円で、427万円にとどまった前年から36倍と大きく拡大した。コロナ禍で控えられたパーティーの開催が、行動制限の緩和によって再開したとみられる。

政治家の後援会など「その他の政治団体」の収入総額は、7億7886万円(16.5%増)。1千万円以上の収入を報告したのは前年より1団体少ない15団体だった。収入が多かったのは、県医師会の政治団体「県医師連盟」の5797万円、白田信夫県議(いばらき自民)の資金管理団体「白桜会」の4185万円と続いた。

★政治資金収支報告書

政治団体の1月1日から12月31日までの収入と支出、保有資産を記した報告書。政治資金規正法が作成と公表を義務付け、3年間閲覧できる。政党、政治資金団体、複数の都道府県で活動する政治団体は総務省に、一つの都道府県で活動する団体は都道府県選挙管理委員会にそれぞれ提出する。年間5万円超の献金者や政治資金パーティーで20万円超を支払った相手の氏名や金額なども記載。100万円超の貸付金や借入金も記入する必要がある。