茨城労働局が30日発表した10月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1・42倍で横ばいだった。物価上昇などの影響から同労働局は雇用情勢の基調判断について「改善の動きが弱まっている」とし、12カ月連続で据え置いた。

有効求人数(同)は前月比1・4%増の5万1412人で、2カ月連続の増。有効求職者数(同)は同0・7%増の3万6091人で、3カ月ぶりに増えた。

雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比5・5%減の1万8702人で、5カ月連続の減となった。産業別では、卸売業、小売業が同35・6%減の2331人で、5カ月連続の減。昨年と比べ大手スーパーの求人が落ち着いていることなどが要因。

宿泊業、飲食サービス業は同31・2%減の876人で、3カ月ぶりの減。一方で医療、福祉は同5・1%増の5406人で、5カ月ぶりの増。新規求職者数(同)は同9・0%増の8099人で2カ月連続の増。

同労働局は先行きについて、新規求職者は同水準で推移すると予想し、新規求人数は海外経済や物価高騰などによる価格上昇の影響もあり、弱含みで推移するとみている。