茨城県稲敷市東地区にある小学校3校の統合について、同市の筧信太郎市長は5日開会の市議会定例会の本会議で、計画断念を表明した。物価高騰などで事業費圧縮は困難と説明、「東地区の児童や関係者には多大なるご心配、ご迷惑をおかけし、深くおわびする」と陳謝した。

統合が計画されていたのは、あずま北小、あずま西小、あずま東小の3校。市は当初、あずま生涯学習センター(同市佐原組新田)に近い市有地を統合校の建設候補地とし、2027年の開校を目指していた。だが、候補地の地盤が軟弱な上、浸水想定区域にあり、建設費が当初の見込額を大幅に上回ったことから、市は計画の見直しを進めていた。

統合の断念理由として、筧市長は「長引く物価高騰の影響により、事業費の縮減が難しくなった」などと説明。児童数が最も少ないあずま北小が複式学級となるのを避けるため、「稚拙に事業を進めてきた面もあった」とした。

24年度から複式学級となる見通しのあずま北小を巡って、筧市長は「市で講師を雇い、実質的な単式学級の対応を取るなど、適切な対策を講じる」と述べた。