関東鉄道(茨城県土浦市、松上英一郎社長)は7日、路線バスの運賃値上げを図るため、国土交通省関東運輸局に上限運賃変更の認可申請を行ったと発表した。上限運賃の平均改定率は21.6%を予定する一方、バス利用者が実際に払う運賃は平均約11%の値上げを見込む。値上げは2024年3月中の予定。

主な路線では、水戸駅-県庁前の片道運賃は現行370円(ICは367円)から改定後は現金・IC利用とも400円。土浦駅-つくばセンターでは現行540円(同535円)から改定後は現金・IC利用ともに570円となり、片道30円ほどの値上がりが目立つ。1カ月の通勤・通学定期は1000円超値上がりとみられる。

同社は1997年6月実施の運賃改定以来、消費税率の引き上げによるものを除き約26年間、運賃据え置きでサービスを提供してきた。近年は新型コロナウイルスの影響で、移動需要の低迷に伴い輸送人員が減少。運転士不足を補うための人件費増や燃料費の高騰で輸送コストが上昇し、利益確保が難しい状況が続いている。

2021年度の経常損益は3億437万円の赤字だった。同社が試算したデータによると、現在の運賃のままでは24年度は5億1586万円の赤字となる見通しだが、運賃改定により5268万円の赤字まで縮小する。

同社の担当者は「各種コストが上昇し運賃改定が必要と判断した。利用者の皆さんには理解いただきたい」と話した。