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茨城県が追加補正予算案 物価高支援重点324億円 生産性向上や強靱化も

補正予算案について説明する大井川和彦知事=県庁
補正予算案について説明する大井川和彦知事=県庁


茨城県の大井川和彦知事は11日、臨時記者会見を開き、物価高騰対策など324億7600万円を追加する一般会計補正予算案を発表した。国の交付金追加配分を受け、事業者へのエネルギー、食料価格高騰対策や生産性向上への支援を盛り込んだ。補正後の総額は1兆3476億3800万円。補正予算案は13日に、会期中の県議会第4回定例会に追加提案する。

会見で大井川知事は「特に価格転嫁が難しいところへの支援に加え、省力化や生産性向上へのチャレンジも促していく」と話した。

物価高騰対策には47億6700万円を計上。このうち、光熱費など負担が増している医療機関や福祉施設、私立学校に対し、価格上昇分の2分の1を6カ月間補助する事業者支援を継続するほか、食材料費の高騰支援も新たに加える。

農林水産業者への物価高騰支援策に6億2200万円を充てる。配合飼料の価格安定へ向け、生産者らが負担する1トン当たり600円の積立金を補助する。拡大する特定外来生物の水草「ナガエツルノゲイトウ」抑制へ、水路の防止フェンス設置や駆除費用に9900万円を盛り込んだ。

事業者による省力化や生産性向上も支える。土壌で分解する農業用マルチシートの活用を促すため、プラスチック製シートとの差額分となる1メートル当たり15円の費用補助として1億5900万円を計上。農業の労働力確保へ向け、作業体系の構造転換を促す。

最低賃金を30円以上引き上げ990円以上とすることを要件に、中小・小規模事業者の生産性を高める設備投資促進に800万円を盛り込んだ。国の業務改善助成金の事業者負担分のうち2分の1を補助する。

このほか、国土強靱(きょうじん)化事業を中心に緊急輸送道路整備や橋梁(きょうりょう)の老朽化対策など計276億9900万円を盛り込んだ。

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