関彰商事(茨城県筑西市、関正樹社長)は19日、同県水戸市笠原町の県開発公社ビルで、企業の経営者や社内の情報管理担当者向けの「サイバーセキュリティ対策セミナー」を開いた。会場とウェブからの参加者計約200人が、サイバー犯罪の現状や対策について学んだ。

セミナーは3部構成で実施し、警察や企業の担当者が講師として協力した。

関東管区警察局はサイバー犯罪の手口を紹介。被害者側と攻撃側のパソコン画面を見比べながら、遠隔操作の危険性に触れた。県警は、相手のパソコンのファイルを利用不可能にする身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害が2022年は全国で230件あったことを説明。電子メールの添付ファイルなど身近に危険があると指摘した。キヤノンマーケティングジャパンは、システムと外部のインターネットをつなぐVPN(仮想専用線)機器の脆弱(ぜいじゃく)性を突かれる可能性を示し、最新のバージョンに随時更新するなど、対策の徹底を呼びかけた。

関彰商事は2024年2月にも同県つくば市内で同様のセミナーを開き、企業のサイバーセキュリティーに対する意識向上を図る。