茨城県日立市と日立製作所は21日、デジタル技術を活用した次世代未来都市(スマートシティー)の実現へ包括連携協定を締結した。世界有数の総合電機メーカーの同社が先進の技術や知見を生かし、創業の地である同市と協力。脱炭素、医療介護、交通の3分野の課題を解決し、地域の活性化や持続可能なまちづくりを目指す。

協定は「グリーン産業都市」「デジタル医療・介護」「公共交通のスマート化」の三つを軸として、共創プロジェクトを推進する。

グリーン産業都市の取り組みでは、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする市の目標達成に向けて、ものづくりが盛んな同市の排出量の約7割を占める産業部門の脱炭素化を推進する。

同社は市内の大みか事業所で先行的に脱炭素化の取り組みを進めており、蓄積したノウハウを生かし、二酸化炭素排出量の見える化や削減能力の算定などを支援する脱炭素経営システムを構築し、市内の中小企業に提供する。

再生可能エネルギーを地域で有効活用するため、事業者と公共施設間の融通システムづくりを検討する。通勤車両の電動化のほか、中小企業を集約したスマート産業団地やスマート住宅団地の整備も掲げた。

医療・介護分野では「住めば健康になるまち」を目指し、同社が運営する日立総合病院と連携。オンライン診療の環境整備に加え、健康データを活用した住民の健康把握や疾病予防、地域包括ケアシステムの構築を推進する。

公共交通のスマート化については、既存事業者との連携強化や新たな移動手段の導入を目指す。市の交通のグランドデザインを策定し、高齢者や通勤者向けの次世代モビリティー(乗り物)の導入などを検討していく。

同社はイタリアで複数の公共交通機関を手ぶらで乗り降りできるサービスを提供しており、こうした実績を踏まえ、多様な公共交通の経路が検索できるスマートフォン向けアプリの導入も視野に入れる。

協定締結式が市役所で開かれ、小川春樹市長と同市出身の徳永俊昭副社長が署名した。市が同社と包括連携協定を結ぶのは初めて。同社側の呼びかけで実現した。

事業を推進するため、同社は11月にプロジェクト推進本部を立ち上げ、50人を配置。徳永副社長は「OT(制御・運用技術)とプロダクト(製品)の強みをデジタルでつなぎ、社会イノベーションを加速させていきたい」と述べた。

小川市長は市総合計画の方向性と合致した共創プロジェクトになると強調し、「大変心強い。全国のモデルとなる持続可能なまちづくりを大きく前進させたい」と語った。