茨城労働局は26日、県内の外国人労働者が2023年10月末時点で、前年同期比13・4%増の5万4875人だったと発表した。国への届け出が義務付けられた07年以降で過去最多。つくばで研究などの分野に従事する「専門的・技術的分野の在留資格」や農業を中心とした技能実習生の受け入れが増えた。国籍別ではベトナムが最も多かった。

同労働局によると、都道府県別では10番目に多く、過去10年間で約3万3千人増えた。ベトナムが1万3569人と最多で全体の24・7%を占める。次いで中国(香港、マカオ含む)が7847人、フィリピンが6974人。産業別では、食料品をはじめとした製造業が2万548人でトップ。農業・林業が1万170人、サービス業が6163人だった。

在留資格別では、「技能実習」が1万7411人で首位。永住者や日本人の配偶者などの「身分に基づく在留資格」が1万7046人、「専門的・技術的分野の在留資格」が1万3710人と続いた。

雇用する県内事業所は同9・0%増の8642事業所で過去最多となった。規模別にみると、30人未満が全体の約7割を占めた。