茨城県内の自治体、離乳食備蓄13% 女性未配属75% 内閣府調査
地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について、全国の自治体で備蓄が進んでいないことが4日、内閣府の調査で分かった。2022年12月末時点で、茨城県内で離乳食を備蓄していると回答した自治体は全44市町村のうち6市村…
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この記事は「茨城新聞 2024年2月5日(月)付 総合(1面)」です。
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