日銀水戸事務所は7日に発表した2月の金融経済概況で、茨城県内景気について、「物価上昇や海外経済減速の影響を受けつつも、緩やかに回復している」とし、昨年9月から続く総括判断を据え置いた。住宅投資で弱い動きが見られるものの、個人消費が緩やかに増加した。

個人消費では、百貨店・スーパー販売額(12月)は前年並み。物価上昇を背景とした消費者の生活防衛意識の強まりが見られる一方、化粧品やバッグ類をはじめとする外出需要の商品は堅調で、全体としては底堅く推移。宿泊・飲食サービス等の売上高も緩やかに増えている。乗用車新車登録台数(1月)は全体で13カ月ぶりに前年を下回った。

新設住宅着工戸数(12月)は貸家が前年を上回った半面、持ち家と分譲が前年を下回り、全体でも前年を下回った。公共工事請負金額(同)は4カ月連続で前年を下回った。設備投資は2023年度は前年度をやや下回る計画だが、デジタル・脱炭素化対応といった前向きな投資計画も見られる。上野淳所長は「賃金と物価がバランスよく上昇する好循環に向けた賃上げや、海外経済の動向に注視していく」とした。