茨城県土浦市は15日、2024年度当初予算案を発表した。給食費無償化を継続するなど子育て支援に重点を置いた。つくばエクスプレス(TX)延伸と常磐道土浦スマートインターチェンジ(IC、仮称)の整備を見据え、周辺開発の可能性調査に乗り出す。一般会計は前年度当初比2.6%増の567億3000万円で、3年連続の増加となった。

給食費は月額で小学生4200円、中学生4700円を昨年10月に無償化し、新年度も継続する。1カ月児健診は、産婦人科で受ける費用1回分、5605円を上限に助成。ヤングケアラーなどへのヘルパー派遣事業として、食事の準備や掃除、買い物を代行することで、子どもの家事負担を軽減する。

TXの県内延伸候補として県がJR常磐線土浦駅に決めたほか、土浦スマートICが新設候補に選ばれたのを受け、それぞれの開発候補地を抽出し、土地利用の現状や企業の立地ニーズを調査する。28年度開校予定の上大津地区統合小学校整備については、設計に着手する。

ほかの主な新規事業は、高校生と高齢者の自転車ヘルメット購入費補助▽コミュニティーバス「つちまるバス」の新規2路線運行▽公立保育所の英語教育導入▽川口ショッピングモール歩行空間再整備構想▽上高津貝塚資料館改修設計-など。

安藤真理子市長は「財政運営は大変厳しい状況が続くが、選択と集中を進め、子育て支援を充実する」と話した。

特別会計を含めた総額は989億4000万円で2.1%増。歳入は経済の改善などで個人・法人の市民税が計26.3%伸び、市税がコロナ禍前の水準に回復する見通しだ。