茨城県日立市は21日、2023年秋の大雨被害に関する復旧基本計画の素案を明らかにした。避難指示などの市民への情報伝達に課題を残したことから、災害情報の収集と発信を一元管理できるシステムを新たに導入する。被害のあった河川や道路の本復旧は来年度中の完了を目指す。計画素案に対して市民から意見を募り、3月末に正式決定する。

市内では昨年9月8日、台風13号に伴う線状降水帯が発生。河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、1人が死亡、住宅被害は約500棟に上った。同計画は本格復旧に向けた方向性を定め、対策やスケジュールを示した。計画期間は2024～26年度の3年間。

基本方針は、社会インフラと公共施設、地域経済の復旧、被災者の生活再建、防災対策の強化-の五つ。市によると、市民懇話会から2月に示された提言内容は「基本的に全て網羅している」という。

「避難の呼びかけが遅かった」という指摘を踏まえ、24年度に防災情報管理システムを導入する。気象や河川、ライフラインなどに関わる最新情報を災害対策本部で一元管理し、多様な広報媒体へ一斉に発信できるようにする。

災害情報を集約した防災ポータルサイトも同年度の導入を目指す。市が管理する中小河川の浸水想定エリアには監視カメラを設置し、映像を確認できるようにする。

市内で氾濫した37河川のうち、土砂で埋まったり護岸が崩壊したりしたのは17河川で、同じく被害のあった排水路や調整池の9カ所を含め、24年度までの復旧を目指す。流域全体で水害を軽減させるための「流域治水計画」も同年度中に策定し、これまでの治水対策を転換する。

川の水が流れ込んで浸水、停電した市役所本庁舎については現在、地下にあった非常用発電やガス発電設備の復旧方法を検討中で、免震装置を交換する必要もある。今後、専門家を交えた検討会で必要な安全対策を議論し、3年計画で工事を行う。

パブリックコメントは22日から3月7日まで実施し、計画素案は市ホームページや市役所などで閲覧できる。