G7水戸、経済効果3.6億円 2023年12月 茨城県「一定の成果」
![歓迎レセプションで参加国の代表に地場産品の記念品を贈っておもてなしする大井川和彦知事(左から2番目)と高橋靖水戸市長(同5番目)=水戸市千波町](https://ibarakinews.jp/photo/17088671641737_photo1_001.jpg)
茨城県水戸市で2023年12月に開かれた先進7カ国(G7)内務・安全担当相会合について、県や市など37団体でつくる推進協議会は25日までに、経済波及効果が3億6130万円だったと発表した。観光庁が開発した簡易測定ツールを使って推計。県は「治安に関する内容で事前のPR活動が制限される中、一定の成果が得られた」と強調した。
経済波及効果のうち、直接経費は2億4430万円。歓迎レセプションや大使館職員の視察ツアーといった運営経費、参加国の閣僚や関係者の宿泊費や飲食費などで消費効果があった。開催により農業や水産業、サービス業などに消費が広がった間接効果は1億1700万円だった。
報道を広告費として換算したパブリシティー効果は17億7637万円。掲載実績は新聞が352件、テレビが65件、ウェブが1212件だった。経済波及効果と合わせた額は21億3767万円だった。
県は「議題となった生成AI(人工知能)の悪用や特殊詐欺が報道機関の関心を呼び、特にパブリシティー効果が大きかった」と指摘。経済以外の効果についても「水戸市で国際会議が開催できることを証明でき、知名度向上につながった」と成果をアピールした。
会合は昨年12月に3日間の日程で開かれ、各国の代表と関係者計約210人参加。特殊詐欺への対応が初めて明記された共同声明を採択した。協議会は県産食材やレセプションなどでの「おもてなし」で、地域の魅力を世界に発信した。
茨城県ではこれまで、サミットの関係閣僚会合が2016年のG7科学技術大臣会合(つくば市)と19年のG20貿易・デジタル経済大臣会合(同)が実施されている。経済波及効果はそれぞれ3億6200万円と10億7799万円だった。