茨城県水戸市で2023年12月に開かれた先進7カ国(G7)内務・安全担当相会合について、県や市など37団体でつくる推進協議会は25日までに、経済波及効果が3億6130万円だったと発表した。観光庁が開発した簡易測定ツールを使って推計。県は「治安に関する内容で事前のPR活動が制限される中、一定の成果が得られた」と強調した。

経済波及効果のうち、直接経費は2億4430万円。歓迎レセプションや大使館職員の視察ツアーといった運営経費、参加国の閣僚や関係者の宿泊費や飲食費などで消費効果があった。開催により農業や水産業、サービス業などに消費が広がった間接効果は1億1700万円だった。

報道を広告費として換算したパブリシティー効果は17億7637万円。掲載実績は新聞が352件、テレビが65件、ウェブが1212件だった。経済波及効果と合わせた額は21億3767万円だった。

県は「議題となった生成AI(人工知能)の悪用や特殊詐欺が報道機関の関心を呼び、特にパブリシティー効果が大きかった」と指摘。経済以外の効果についても「水戸市で国際会議が開催できることを証明でき、知名度向上につながった」と成果をアピールした。

会合は昨年12月に3日間の日程で開かれ、各国の代表と関係者計約210人参加。特殊詐欺への対応が初めて明記された共同声明を採択した。協議会は県産食材やレセプションなどでの「おもてなし」で、地域の魅力を世界に発信した。

茨城県ではこれまで、サミットの関係閣僚会合が2016年のG7科学技術大臣会合(つくば市)と19年のG20貿易・デジタル経済大臣会合(同)が実施されている。経済波及効果はそれぞれ3億6200万円と10億7799万円だった。