茨城県筑西市の飲食業者が、新型コロナウイルス対策の営業時短協力金443万円を不正に受給していたことが29日、県への取材で分かった。県はすでに返還された164万円を除く279万円の返還を求めて水戸地裁に提訴する方針。開会中の県議会定例会に、提訴に関する議案を提出する。

県中小企業課によると、飲食業者は筑西市の「ベジタブる」。同社は2020年10月、筑西保健所に飲食店の廃業届を出していたにもかかわらず、県の要請に応じて時短営業しているように装い、21年2～11月、複数回にわたり、県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金」を申請し、計443万円を不正に受け取っていた。

県は、新型コロナに関する補助金などの不正受給が全国で相次いだことから、これまで交付した協力金などを精査したところ、同社の不正受給が発覚したという。