2万2000人以上が犠牲になった東日本大震災は11日、発生から13年となった。地震発生時刻の午後2時46分に合わせ、各地で犠牲者への祈りがささげられる。茨城県では、東京電力福島第1原発事故を受け、計2330人が今なお避難を余儀なくされている。農林水産物に対する輸入規制は、昨年8月の原発処理水の海洋放出を受けて香港が水産物を新たに追加するなど、解除の見通しは立っていない。

茨城県への避難者は、最も多かった2012年8月時点で6266人。今年2月1日現在、福島県からの2322人、岩手県からの8人が避難生活を続けている。

原発事故による農林水産物の出荷制限は、昨年9月時点で原木シイタケ(23市町)など5品目が続いている。茨城県からの輸入制限は、中国や韓国、台湾など五つの国・地域が継続。原発処理水の海洋放出開始後からは香港が水産物、マカオが生鮮食品をそれぞれ規制項目に追加した。

茨城県では11年3月11日、最大震度6強と最大の高さ4メートルの津波を観測。関連死を含め死者・行方不明者67人、住宅全半壊2万7000棟以上など、甚大な被害を受けた。

県は高さ最大6.4メートル想定の「レベル1」の津波に対応する防潮堤を、緊急性の高い30カ所以上で整備した。残る工事は、茨城港大洗港区の防潮堤100メートルのみで、6月末に完成する予定。

不特定多数の人が利用する「特定建築物」を対象に1981年5月以前に建てられた旧耐震基準の施設を改修してきた。県有施設は全て完了し、市町村施設は2022年度末までに98.1%が終えた。

一方、今年1月の能登半島地震では多くの古い木造住宅が倒壊した。茨城県内で旧耐震基準の木造住宅は21年度時点の推計で23万1000戸、耐震化率は57%。県や市町村は補助制度の周知を強化し、耐震化を呼びかけている。

茨城県内では11日、各地で慰霊行事が行われる。北茨城市では地震や津波による犠牲者の追悼式を開催。同市や大洗町などでは発生時刻の午後2時46分にサイレンを鳴らし、黙とうを呼びかける。