帝国データバンク水戸支店は11日、東日本大震災の影響を受けた茨城県内企業の倒産が、13年間で132件、負債総額は501億2600万円に上ったと発表した。昨年3月から今年2月までの1年間は5件で、前回調査の2件から3件増えた。同支店は「震災からの回復が遅れていた事業者に、新型コロナウイルス感染拡大の影響と物価高によるコスト上昇を背景とした業績悪化が追い打ちをかけた」と分析した。

震災関連倒産を業種別に見ると、13年間で最多の業種は小売りの28件。そのうち約半数の13件が居酒屋などの飲食関係。次いで製造が26件。建設とサービスがともに22件で続いた。

今年2月までの1年間で倒産した5件の内訳は、製造が3件、建設、小売りが1件ずつ。これまで多かった小売りを製造が上回り、そのうち2件が食品製造だった。

同支店は主な要因について「新型コロナの影響と物価高」とみている。

調査は2011年3月から今年2月までの間、震災被害を直接・間接的に受けて倒産した企業(負債1千万円以上、個人事業主含む)を集計した。