茨城県水戸市は19日、ずさんな会計処理で使途不明金100万円を生じさせたなどとして、市内の市民センターに勤務する会計年度任用職員の30代男性を懲戒免職にしたと発表した。2016～24年度の所長3人についても管理監督責任を問い、市の内規に基づく「厳重訓告」処分とした。

市によると、男性職員は16年4月から経理担当を務めていたが、前任者から引き継いだ繰越金約30万円について帳簿に記載しなかった。また、取引先から受け取った白紙の領収書を不正に使用し、施設利用団体から消耗品名目で約90万円を受け取ったが、このうち約70万円の使い道が分かっていない。

さらに、昨年末には市内自治会が集めた共同募金など約64万円のうち5万円余りを紛失し、領収書控えを改ざんした。

市民生活課が昨年12月に募金を集計した際、預かり金と領収書控えの額が一致せず発覚。男性職員は市の調査に「私的流用はしていない」と着服を否定している。市は同日までに、県警水戸署に共同募金について盗難届を提出するとともに、使途不明金についても相談している。