帝国データバンク水戸支店が21日発表した人手不足に関する茨城県内企業の動向調査で、正社員が不足している企業の割合は前年同月比2.1ポイント減の52.6%、非正社員では同9.2ポイント減の32.0%だった。前年同月比で減少しているものの、同支店は「依然として高い水準」としている。

正社員について「不足」(非常に不足、やや不足含む)と回答したのは52.6%、「適正」は同3.2ポイント増の40.0%、「過剰」は同1.1ポイント減の7.4%。非正社員では、「不足」が32.0%、「適正」が同8.5ポイント増の59.2%、「過剰」が同0.7ポイント増の8.8%だった。

不足していると回答した企業を業種別で見ると、建設が同4.9ポイント増の72.5%と最も高く、次いで運輸・倉庫が同13.3ポイント減の60.0%などが続いた。非正社員では、飲食関係を含むサービスが同1.9ポイント減の48.1%と最も高かった。

同支店は、物流(道路貨物運送)の正社員不足が66.7%に上るとのデータも示し、「4月から時間外労働の上限規制が適用される建設や物流関係で高止まりの状態が続いている」と指摘した。