高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう医療や介護、予防支援などを地域一体で提供する「地域包括ケアシステム」の推進に向け、茨城県高萩市は患者や要介護者の情報を関係者間で共有する実証実験に取り組んでいる。電子掲示板やチャットといった情報通信技術(ICT)を活用し、迅速かつ円滑に情報や課題を発信。在宅介護・医療の連携強化を図り、包括ケアの質向上につなげる。

実験は市「在宅医療・介護連携推進事業」の一環。2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、認知症や要介護者などの増加が見込まれる中で、市は切れ目のない在宅医療・介護を模索。医師や看護師、ケアマネジャーなどで構成される「多職種連携推進会議」を開催し、関係者間でコミュニケーションを密に図ってきた。

こうした状況で、さらなる連携強化を図ろうと、同会議メンバーの協力で実証実験を開始。名古屋大学と民間企業が開発した掲示板「電子@連絡帳」とビジネスチャットを活用した福祉事業向けサービス「ファインリンクプラス」の二つを試行している。

市高齢福祉課によると、情報共有は本人の同意が前提で、閲覧できるのは医師や看護師、薬剤師、ケアマネジャーなど当人の治療や介護に携わる関係者のみ。診療や介護記録、服薬状況、緊急連絡先、ケアプランなどをリアルタイムで共有できる。また、写真や動画も共有可能で、患部や歩行状態などを確認できる。

具体的な場面として、患者の飲み薬が増えた際に薬剤師がその情報を共有し、介護ヘルパーが適切に服用できているかを確認。効き目の有無を医師などにフィードバックするなどを想定しているという。

市は課題や使い勝手を導入の参考にするため、2月に開催された多職種連携推進会議で意見を求めた。参加者からは「効率よく連携できる」「電話をかける手間が省ける」といったメリットと、「他市町村との連携をどうするのか」などの課題も挙がった。

市は4月以降、市内の事業所にも実験の対象を拡大する予定。25年の導入へ向け最適な選択を模索していく。